2023年3月

2022年11月8日にスタートした
「こどもエコすまい事業」についてまとめました。
家づくりをお考えの方、
補助金の対象になるのか、
ぜひぜひチェックしてみてください！

①どんな制度？
　エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、
　子育て世帯や若者夫婦世帯に対しての支援事業。
　高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
　住宅の省エネ改修などに対して補助金が出る制度です。

　・子育て世帯とは...18歳未満の子を有する世帯
　・若者夫婦世帯とは...夫婦のいずれ賀が39歳以下の世帯

②対象となるのは？
　・注文住宅の新築
　・新築分譲住宅の購入
　・リフォーム
　※リフォームは、すべての世帯を対象としています。
　子育て世帯・若者夫婦に限らず、申請可能！

③補助額は？
　・注文住宅の新築
　・新築分譲住宅の購入...100万円
　・リフォーム...5万円から60万円

④対象となる新築住宅は？
　（1）所有者（建築主）自らが居住する
　 (2)住戸の延べ床面積が50㎡以上
　 (3)高い省エネ性能を有する住宅
　　　証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
　 (4)土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
　 (5)令和4年11月8日以降に対象工事に着手したもの
　　（基礎工事より後の工程になる工事）
　 (6)交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

⑤手続き期間は？
　2023年3月下旬から予算上限に達するまで
　予算は1500億円です。
　予算がなくなり次第終了のため、
　どうぞお早目にお問い合わせください。

一方で、家賃として支払った220万円。
残念ながら、そのお部屋（お家）は、あなたのものにはなりません。
10年間であれば、720万円、
30年間であれば、2160万円の家賃は、
「ただ支払うだけ」なのです。

そう考えると、頭金を貯めて住宅購入をするより、
早いうちに住宅ローンを組み、
早くから新居に住みながら返済を始める方がお得だと思いませんか？

返済時に必要となる利子の金額は、
今より高金利だった時代よりも、圧倒的に安く済みます。

例えば、2000万円借りたとします。
金利が１％ちがうと、返済額に400～500万円の差が生まれることもあります。

また、2％のちがいで、その差は1000万円になることも！

もちろん、お客様によって、
「お家の建て時」は金銭面がお得な時」ばかりとはかぎりません。

私たちが、お客様とご相談をするときには、
「このお客様にとって、一番ベストなタイミング、ベストな方法で」
を最も大切なこととして、心に留めています。